経団連など「経営トップによる働き方改革宣言」、実効性は?

みなさん、こんにちは。

昨日の話で恐縮ですが、一般社団法人日本経済団体連合会・日本商工会議所・公益社団法人経済同友会・全国中小企業団体中央会ほか56団体が、「経営トップによる働き方改革宣言」を公表しました。残業時間の削減・働き方改革が徐々に浸透し始めているようです。

この宣言では、”誰もがいきいきと働ける職場環境の実現に向けた取り組み”を謳っています。少し長いですが、全文引用します。

  1. 経営トップの明確な意志表明とリーダーシップの発揮経営トップは、働き方・休み方改革を経営方針に明確に位置づけ、社内に発信し、全社で共有する。また、行動計画や目標を定めトップダウンで実現する。
  2. 管理職によるマネジメントの徹底と自らの意識改革管理職は、法令順守のみならず、経営方針を踏まえ労働時間管理を徹底する。また、自ら意識を改革し、率先してメリハリのある働き方や休暇取得に努める。
  3. 具体的取り組み例
    • 業務プロセスを見直し、効率化することにより、ムリ・ムダを省く。
    • ノー残業デーの徹底、深夜残業の原則禁止や朝型勤務の導入、フレックスタイム制やテレワークの活用を進める。
    • 職場・個人単位での年休の計画的付与や半日・時間単位年休の導入を進める。
    • プラスワン休暇(土・日・祝日の前後に年休を取得)や子どもの休みに合わせた年休の取得などにより、年3日程度の年休の追加取得を検討する。
    • 年休実績を見える化し、取得率が低い社員に管理職が取得を働きかける。

内容自体は正直、新鮮味はないですね。これを経団連や経済同友会が発信するようになったことと、”トップダウン”により実現するとしたところがポイントでしょう。数値目標など具体策は、各企業がこれから検討する、といったところでしょうか。

本件のプレスリリースはこちら
ニュースソースは、例えば、昨晩のSankeiBiz

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