「働き方改革で成長底上げ 残業時間に上限」財務省&厚労省!!

みなさん、こんにちは。

安倍首相の懇談会が提言を出した”働き方改革”(長時間労働の削減)について、ついに日経朝刊の1面に載る日が来ました。

企業が従業員に残業を命じる場合、労働時間の超過理由を明示した「36協定」を労使で結ぶ必要がある。特別条項を付ければ無制限で残業できるが特別条項を付けた場合でも上限を設ける方向だ。
残業時間は、厚労省が有識者による検討会を設け、一部業種に上限を設ける。勤務時間が不規則だったり、公益性の高いサービスを手掛けたりする業種は外し、企業活動への影響を避ける。
(下線引用者)

”霞が関の働き方改革を加速するための懇談会”で座長を務めた小室淑恵氏は、自身のFacebookでこう述べています

5月に安倍総理と菅官房長官にお話しした際、「36協定の特別条項に上限」を「経済成長」のためにこそすすめめるべき。なぜなら長時間労働の是正には財源がいらないにも関わらず、社会に与えるプラスの効果は計り知れない。財務省が率先して、厚労省にプレッシャーを与えてでもやるべき内容だ、とお伝えしていました。

設ける”方向だ”という文面に一抹の不安を感じますが(下線参照)、企業業績を長時間労働に頼る時代の終焉が一歩近づきました。コミットしていた方々にとっては、感無量でしょう。

この記事の大きなポイントは「財務省と厚労省が」というところと「36協定の特別条項に上限」とハッキリ書いてある点、それが「経済成長を底上げする」という観点で出されている点です。(出典、上に準ずる)

これに対し、  異を唱える形になったのが、「なぜあの人の解決策はいつもうまくいくのか」などの著書で知られる、イーズ未来共創フォーラム代表の枝廣淳子氏。

この働き方改革自体が「経済対策の目玉」として位置づけられていることに違和感を覚えるのは私だけでしょうか。
働き方改革とは、経済成長のためなのでしょうか? 本来、人として幸せな人生を生きていくために、安心できる安定した地域や社会づくりのために、(今はそうなっていない)働き方を変えていくものではないでしょうか?
(中略)
「働き方を変える」→「経済成長」→「人や地域の安定や幸せ」につながるだろう、ではなく、「働き方を変える」→「人や地域の安定、幸せ」→その結果としての「経済成長」であってほしい

と注文をつけています(”「働き方改革」は何のため?”)。

企業、社員(正規)、非正規社員、監督官庁と、立場によって受け止め方や位置付けは様々でしょうが、この国にとって最適な働き方が実現するまでのメルクマークになることは違いないでしょう。

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