配偶者の遺産相続拡大などに、法制審が中間試案

みなさん、こんにちは。

配偶者の遺産相続拡大 民法改正試案 介護の金銭請求”(産経新聞)

昨日発の記事で恐縮ですが、今日のYahoo!ニュースにも取り上げられています。

いま、後2〜3年で、団塊の世代が介護世代に入り、即ち、団塊ジュニア世代が介護負担世代になります。これに伴う問題は頻発するようになるでしょう。そうなる前に、法律を見直していくというのは、とても懸命な取り組みだと言えます。いろいろな改正点がありますが、主なトピックは、

  • 相続人以外の人が介護などで献身的な貢献をした場合、相続人に金銭の請求ができる案も盛り込まれた
  • 婚姻期間が長く、財産形成に配偶者の貢献が大きいと考えられる場合は、配偶者の相続分を増やす
  • 配偶者の居住権保護の観点から、遺産分割終了時まで(例えば6カ月)住み続けることができる「短期居住権」の設定

 

の3つです。「ただ、この見直し案では死去した人に関わる全ての人の「貢献」を考慮しなければならず、請求が“乱発”される恐れもあり、相続の紛争が複雑・長期化するとの指摘もある。」とも付け加えられていました。

このニュースの背景は、介護の長期化でしょう。男性の介護休暇は、女性の育児休暇の数をすでに超えていますが、親(義親)の介護は、家内がやる、という認識が完全になくなったとはまだ言えない状況です。多くの男性が介護を妻頼りにせず、残りの時間範囲内で仕事をする、というワークスタイルになっていかないと、男性女性関わらず、介護倒れになってしまいます。長時間労働の削減と時短勤務の積極的導入が待ったなしであることが、このようなニュースからも読み取れますね。

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