仕事と私生活のどちらを優先?(連合総研)

連合のシンクタンク「連合総研」が労働者2千人に4月、仕事と私生活の両立に関する意識をインターネットで尋ねた結果が、今日の日経夕刊に出ています。

結果は一目瞭然(こちら)。私生活重視を希望した人は、理想の半分。逆に、仕事の充実を希望した人は、現実が理想の倍になっています。仕事を減らしたい人にその方法を訊ねたところ、「業務量の縮減」20.3%、「増員」18.6%というデータが出ています。

結局、”少数精鋭”などと謳って、一人あたりの業務量にもたれかかっているのが現実のようです。その裏で、非正規雇用の割合がどんどん増えている。
ご存知のように、日本の労働生産性は主要先進7カ国でも最も低い水準です。社員は業務量を減らしたいにも関わらず、会社は人件費を増やしたくないので、残業なしではとても捌けない量の業務を社員に課し、結果、効率の悪い長時間労働にならざるをえない。そんな実態が見えてきます。日本企業はワーク・ライフバランスをやる気があるのかと疑わざるをえません。

これからのビジネスは、均一な財を大量生産するという高度経済型のスタイルではなく(『高度経済成長は復活できる』という書籍を否定はしませんが)、幅広い発想に基づいた多様な価値を持つ財の生産によって経済成長につなげるというのは、よく指摘されるところですね。そういう価値観は、オフィスに籠っていても出るものではありません。むしろ、多様なオフタイムの充実に伴って、出てくるものでしょう。これは、一歩間違えると、”寝ても醒めても仕事のことばかり”になりかねませんが、日本経済にとって、ワークライフバランスは必達事項ではないでしょうか(この辺りのもっと深い議論は、そのうちできるようになると思います。乞うご期待)。

 

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