就業規則上の「結婚」や「配偶者」の定義変更や、
同性パートナーを持つ社員を慶弔休暇など福利厚生の対象とすることを検討している、
とのことです。
外国はいざ知らず、日本企業の福利厚生は行政的な側面を持っていますから、
本来は行政（お役所）が対応するようなことが、企業の側に求められていたりします。
私は、前にも書きましたが、リベラリストですので（護憲派とか中道左派とかいうものではありません）、
社会的マイノリティーを扼殺せず、共存する方法を探る同社の姿勢を、私は強く評価します。
「他の多くの日本企業への波及効果が期待できる」
と毎日新聞に語った安冨歩教授（東京大学東洋文化研究所）は、
「重要な変化だけど、様々な差別が日本企業の創造性を奪っているので、
それを解除する措置の一環として行なわれるのであれば大きな意味があり、
波及効果が期待されるが、LGBTに対応しなきゃね〜、ということなら意義は小さい」
てなこと言いました
と自身のtwitterで述べています。
属性がいろいろなら、働き方もいろいろになるはずで、
そういう多様性を受け止めるのは、企業の社会的役割として大事なことだと思います。
画一的な働き方を強いられるのはマジョリティーが意識しないうちに、
マイノリティーには大きな負担であったりします。育児を抱えた社員への対応はその典型ですね。
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