発達障害者支援法が改正されます

発達障害者支援法改正へ 超党派の議連が提出めざす

今日の福祉新聞が報じています。

「基本理念」を新設し、乳幼児期から成人後までの「切れ目のない支援」を

国や自治体の責務と明記するとのことです。

発達障害(発達症)という言葉は近年急に浸透してきましたが、

記事を読んでもあまり頭に入らないので、報道を紐解いてみます。

東京新聞(2015/12/27)によると、改正案のポイントは、

一、発達障害者は障害および「社会的障壁」により、日常の生活に制限を受ける者とする。
一、国、都道府県は就労機会の確保に加え、定着を支援。事業主は特性に配慮した適正な雇用管理に努める。
一、教育現場で個別指導計画の作成を推進し、福祉機関と情報を共有。
一、刑事捜査や刑事訴訟で、専門家との連携や、社会復帰後の支援を念頭に配慮。

また、この”超党派”には、施行前から支援法に関わってきた議員連盟副会長の野田聖子自民党衆院議員が、

「発達障害という言葉は定着してきたが、プロフェッショナルがまだ育っていない。

全国に発達障害のセンターはできたが、細分化されていないから、行ってガッカリする人も多い。

いろんな改善点が出てきたので、

ダイバーシティー、インクルーシブを形にできる実践的な法律にしていきたい」

と述べています(Yahoo!ニュース、2015/4/2)。

政治家野田聖子氏に対する支持/不支持は置いておいて、

現場の事情に目を向けた極めて的確な指摘だと言えます。

 

発達障害とは?
読み書き、聞く、話す、計算、推論などが苦手な学習障害(LD)
▽年齢に不釣り合いな衝動性、多動性などを示す注意欠陥多動性障害(ADHD)
▽他人との関係づくりや言葉の発達の遅れ、特定のものへのこだわりなどが特徴の自閉症−−などを指す。
自閉症のうち知的な発達や言葉の発達の遅れを伴わないものをアスペルガー症候群という。
いずれも幼児期前後に表れ、中枢神経系の機能障害などが原因と推測されている。
毎日新聞、2015/11/29より)

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