がん退職しないためには、意思決定のサポートが必要

こんばんは。

今朝の朝日新聞に、

がん退職しないで済む社会に 医師と企業連携など対策へ」(リンク先はYahoo!ニュース)

との報道が載っています。

厚生労働省が考えている指針には、

・治療と仕事の両立に向けて休暇制度や短時間勤務の活用を企業に促す

・主治医と企業が情報をやりとりしやすいように文書の様式例を示す

・企業が社員から相談された場合の対応の流れを示す

といった内容が盛りこまれるとのことです。
がんが見つかった時は、短時間の間に、多くの重大な意思決定をしなければなりません。

しかも、ある時はばっさり手術して摘出したいと思っていても、別の時は副作用ゆえ手術は…

という、患者の気持ちの揺れもあります。医療側には、それらに振り回されないことも求められます。

あるいは、ある時は先進医療を受けたいと思っていても、別の時はやっぱり標準医療がいいと思うかもしれません。
(先進医療と標準医療との違いは、例えば、『先進医療に対する大きな誤解』)

合理的配慮(簡単に言うと、「ここを配慮してくれれば、ちゃんと働けるよ」という考え方)

が復帰する企業の側に求められることも、これから増えてくるでしょう。
意思決定を支援するツールは、徐々に開発されつつありますが
(参照:『患者中心の意思決定支援―納得して決めるためのケア』)、

臨床においてはまだまだなようです。

医師も会社の健康担当も意思決定のプロではないので、

企業と医療の間を仲立ちするケースワーカーにこそ、その能力が必要ではないでしょうか。

私は、意思決定システム論を大学院で専門にしていたので、お役に立てるかもしれません。
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いずれも、今日の朝日新聞朝刊より。

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