「合意文書は、立法化されなければ、ただの紙切れ」

みなさん、こんにちは。マインドデザイナーの山口修司です。

政府は、とうとう先月の28日に、長時間労働の是正などを盛り込んだ実行計画をまとめました。内容は、以下のとおりです。

働き方改革は首相肝煎りの政策。昨年9月に有識者らで実現会議を設置し、長時間労働の是正や、正規労働者との格差がつく非正規の処遇改善などを検討してきた。……検討に時間をかけたのは長時間労働の是正。残業を「原則月45時間、年間で360時間」とし、労使で協定を結べば年間720時間まで認めるとした。特に忙しい月は特例として100時間未満の残業を容認する。経団連は働き手の自由度が狭まるとして上限規制に慎重だったが、首相の裁定で上限設定が決まった。
(以上、29日日経朝刊1面より、下線引用者)

 

タイトルの言葉は、実現会議のメンバーだった、白河桃子氏の言葉です。
白河氏は、以下のように所感を述べています。

これ(※違反企業に対する罰則)は経営者にとってはたいへん重いことです。年間720時間を超えたら罰則です。罰則とは具体的には何か? それは実際に違反をした電通の例を見れば明かです。上司、社長も書類送検され、また社会課題としての問題が大きく、最終的には社長の辞任となりました。
100時間未満が良いか悪いかといえば、海外の反響などを考えると、もう少し下回る数字であってほしかった。しかし、「ゼロ」かそれとも「日本初の働く時間の罰則付き上限が入るのか」と言われたら、まずは入る方が良い。ここが第一歩と思っています。
ハフィントンポストの記事より)

 

電通の問題は、単なる過労にとどまらないものなので、この事件を引き合いに出すのは、私は違和感を覚えますが、電通事件で実現会議の風向きが大きく変わったのは事実のようです。

一方で、健康管理の面から実現が期待された、いわゆるインターバル規制は、努力義務にとどまりました。ただ、上限労働時間とインターバルは全く別個の関係ではなく、コンセプトは同じなので、今回の規制が有効になっていけば、インターバル規制の必要性もある程度、理解が進んでゆくのではと考えます。経営者のマインド・DNAが、きちんと変革・リデザインされていくことが重要です。

 

以下、どっかからのツイッター投稿を引用します。

この”常識”が日本でも、早く定着してほしいですね。問われるのは、やはり、経営陣のDNA・マインドの変革です。

 

【参照資料】(順不同)
働き方改革は有名無実か?「労働後進国」日本を直視せよ|DOL特別レポート|ダイヤモンド・オンライン
・_「働き方」を斬る – 「残業ゼロ」は職場を崩壊させる:ITpro
個人の「働き方改革」では生産性は向上しない | 若者のための経済学 | 東洋経済オンライン
業務効率の向上では、長時間労働は解消できない。 – INSIGHT NOW!プロフェッショナル
加速する「働き方改革」。-長時間労働や残業のない社会は本当にやってくるのか?データで見る働き方改革の理由 | ニッセイ基礎研究所
お客様は神様ではなくなり、戦後は終わった
「残業が少ないほどいい会社」は本当か?
残業時間の上限規制、残された課題は?-労働者保護の立場に立った政策の推進を!- | ニッセイ基礎研究所
安倍政権「働き方改革」への批判は的外れだ | インフレが日本を救う | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
商社、外銀、コンサル、広告代理店…人気業界に働き方改革は浸透するか?(山口修司)

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【4.2追記】
検証・働き方改革 「100時間」論争堂々巡り  官邸に誤算、抜け穴残る :日本経済新聞

 

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