商社、外銀、コンサル、広告代理店…人気業界に働き方改革は浸透するか?

みなさん、こんにちは。マインドデザイナーの山口修司です。

政府は14日、首相官邸で働き方改革実現会議を開き、残業の上限を月60時間と定めた政府案を示した。
とは、今朝の日経です。”働き方改革”は一つのヤマを越えたと思います。

ここからは政治的な話になるので深入りしませんが、今回の政府案について、ワークライフバランス・コンサルタントの私としては、「やらないよりまし」と考えています。「過労死ラインまで、お墨付きを与えるのか?」という批判もあるでしょうが、政治はいきなり理想点まで到達するものではないです。

 

問題は、商社、外銀、コンサル、広告代理店といった、人気業界にも、これがちゃんと浸透するかどうかです。罰則をつけると報道されているので、表面上は帳尻を合わせるでしょうが、持ち帰り残業やみなし労働時間制に形を変えるだけでは、ただの改竄です。

 

日沖博道氏(パスファインダーズ株式会社 代表取締役社長)の今日の記事を牽くと、

本来、コンサルティングの仕事というのは、最初に「イシュー分析」というものをきちんとしてプロジェクトを計画し、それに沿ってクライアントから予算をいただいておけば、長時間労働などに頼らなくともリーズナブルな時間とコストで完遂できるものだ。むしろ長時間労働で切り抜けようなどとしている時点で、そのプロジェクトの品質は警戒レベルに落ちていると知るべきだ。
(フォント変更引用者)

ワークライフバランス界隈でもよく言われるのは、「人間の集中力は、起きてから13時間を過ぎると、酒酔い運転と同等の集中力しかない」ということです。これは、赤字の引用部分と符合します。酒酔いのような状態でプロダクトを作られては、品質もへったくれもありません。これでは、たまらないではないですか、発注者のみなさん。

 

【参照資料】
残業上限 月60時間  政府提示、労使受け入れへ 繁忙期(日本経済新聞)
コンサル業界は働き方改革をできるのか – INSIGHT NOW!プロフェッショナル
投資銀行・コンサル・商社 あこがれ企業1年目の現実:日本経済新聞
”あこがれ企業1年目”外伝(山口修司)

[2.16追記]
第7回働き方改革実現会議 政府案、残業上限月平均60時間のポイントは?(白河桃子) – 個人 – Yahoo!ニュース

[2.17追記]
(社説)残業上限規制 尻抜けは許されない:朝日新聞デジタル

[2.18追記]
社説:残業時間規制 上限60時間は不十分だ – 毎日新聞

[2.21追記]
残業上限60時間を「画餅」にさせないために | ワークスタイル | 東洋経済オンライン

 

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