働き方改革、残業時間の上限規制はどうなる?

みなさん、こんにちは。マインドデザイナーの山口修司です。

”働き方改革”がニュースに上る日が増えましたが、予算委員会の議論も進んできました。

塩崎厚労大臣が「80時間というのは(毎日)新聞が勝手に書いているだけ」と言ったことになっているそうですが(苦笑)、

今日の時事通信によると、

安倍晋三首相は27日の衆院予算委員会で、働き方改革について、「目的意識を持たずに長時間労働するのではなく、効率的に仕事をすることで生産性も上がる」と述べ、時間外労働に上限を設ける法案の整備を急ぐ考えを示した。

ということなので、具体的な上限規制は、時間はともかく、実現しそうです。「上限規制は無理なのでは?」という昨年末の趨勢を鑑みると、大きな前進と言えましょう。一応、インターネットで、今日の審議の模様を見られます(総理との主なやり取りは、1:29:09ごろ〜)。

「80時間までなら、大手を振って残業させられるだろう」という経営者もいるかもしれません。特に中小企業は、”働き方改革”という、一種の”ええかっこしい”をしている余裕はないでしょうから。国の予算もほとんどついていませんし(拙稿参照)。

 

仕事は、時間無制限で成果を求める”野球”ではなく、制限時間内で成果を求める”サッカー”だと言われるようになってきました。”宿題”ではなく、”テスト”なのだから、自分だけ時間延長を求めることはできない、とも言われるようになってきました。時間内に仕事が終わらなければ…、それはその人の責任というより、その仕事量を振った管理者としての上司の責任です。”生産性”に関する企業経営者の意識も、一部の大手企業に限られるかもしれませんが、上がってきたと思います。

かように、世間の意識改革も進んできましたから、あとは政策の実効性と普及度合いの問題だと思います。まぁ、これが問題の大本丸なのですが…。

 

【参照・関連記事】
衆議院予算委員会(2017年1月26日 (木)、塩崎大臣の発言は6:55:48〜)
安倍首相、時間外労働規制に意欲=衆院予算委:時事ドットコム
残業:「月80時間」上限、政府調整 19年度導入目標 – 毎日新聞
働き方改革 矛盾の声(読売新聞)
高齢化問題は、実は「30代と40代の問題」なんだぞ | 文春オンライン

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[1.28追記]
残業上限60時間、全業種対象  政府原案、月平均で規制 繁忙月は100時間まで :日本経済新聞
残業一律上限に懸念  新経連「働き方改革」で意見書 :日本経済新聞

[1.30追記]
(私見卓見)ヤミ残業は不正の温床になる  社会保険労務士・健康経営アドバイザー 玉上信明 :日本経済新聞

 

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