なぜトップガバナンスは効かなかったのか?ー電通過労自殺事件の深層・後編

みなさん、こんにちは。マインドデザイナーの山口修司です。
今日は、昨日の続きです。

昨日発売の週刊新潮の記事(「電通社長も辞任! 残業を絶対悪にした「過労自殺」後始末の違和感」)について、今日も取り上げます。
昨日の前編では、”エリートコースからの逃亡”について取り上げました。後編の今回は、”トップガバナンス”について議論します。

昨年末のNHKスペシャルで、サントリーHDの新浪剛史社長が、残業時間に上限を設けるべきだと明言したことで、ワークライフバランス界隈では、画期的なことだと色めき立っていますが、笑止千万と言わざるを得ません。

問題の構図は単純です。業務量が多すぎて、かつ、人が足りないのです。
効率化などによって業務量の絶対量を削減する、そもそもの人員を増やす、おそらくは片方では不十分で両方の施策が必要です。解決策は、これしかありません。

如何に効率的な振り分けで能率的に部下に仕事を消化させるか。これが、経営者の仕事です。即ち、単なる”上司”と”経営者”は違うのです。これができていないということは、経営者としての仕事を達成していないということです。プロの経営者とは言えないということです。トップガバナンスが効いていないということです。トップガバナンスが効いていないということは、コーポレート・ガバナンスが満たされていないということですから、社会的企業として落第です。

したがって、今回の事件は、当然、経営トップは不祥事として経営責任を問われます。社長が辞任するのは当然なのです。

【参照資料】
・週刊新潮 2017年1月12日号
“東京の夜景”の被害者を二度と出さないために(河合薫):日経ビジネスオンライン
電通新入社員自殺事件の本質は、”過労死”ではない。【続論】(山口修司)
緊急フォーラム〜なくそう!長時間労働。父親を育児から遠ざけないために、ママの育児を孤立させないために、子どもたちの未来を過労死から守るために(2016年11月25日開催)
NHKスペシャル | 私たちのこれから #長時間労働(2016年12月24日放送)
塩崎大臣「社長辞任で済まない」 | ロイター

【1.9追記】
管理職の延長線上に「CxO」があるという大きな誤解|ダイヤモンド・オンライン

 

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