相模原事件再発防止策まとまる。医療の現場はてんてこ舞いに?

みなさん、こんにちは。リワーク・マインドデザイナー山口修司です。

今日、相模原事件の検証&再発防止検討チームが、最終報告書を出しました。
精神保健福祉にとって、とても重要なことなので、取り上げます。

時事通信の記事からまるまる引用すると(下線引用者)、

◇相模原事件再発防止策のポイント
 一、措置入院中から都道府県知事らが退院後の支援計画を作成。退院後は居住自治体が中心となって計画に沿った支援を行い、転居時は確実に転居先の自治体に引き継ぐ
 一、措置入院先の病院は退院後支援を担当する「生活環境相談員」を選任する。患者の退院後の医療ニーズを把握し支援計画に反映させる。
 一、措置入院中の診療内容について厚生労働省が指針を作成する。
 一、都道府県や市町村、警察、精神科医療関係者が地域で定期的に協議する場を設置する。

 

病院は、基本的に治療をする(=医療)ところです。退院後の生活(=福祉)については、基本的にノータッチです(もちろん、そういうことに対応するために、私のようなケースワーカー(精神保健福祉士)がいるのですが)。
そのニーズに対応する専門職員を配置し、しかも縦割り行政の壁を超えて自治体間で情報共有をし、さらには関係各職種が集うカンファレンスの場を新設するという、大掛かりな改正です。

ちなみに、精神保健福祉法というのは、三障害(身体・知的・精神)のうち、精神保健福祉政策の大元になる法律です。ですから、この法律が改正されるということは、大ごとです。現場(臨床)において、どのような影響をもたらすか、注目されます。

 

【参照資料】
「相模原市の障害者支援施設における事件の検証及び再発防止策検討チーム」の報告書を公表しました(厚生労働省)
措置入院解除後の支援強化=自治体、警察協議の場-相模原事件で再発防止策・厚労省:時事ドットコム
措置入院中から支援計画を作成 相模原殺傷で再発防止策:朝日新聞デジタル
措置入院の患者情報、自治体間で共有へ 厚労省の原案:朝日新聞デジタル

 

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[12.14追記]
「相模原市の障害者支援施設における事件の検証及び再発防止策検討チーム」報告書に対する見解((公益社団法人日本精神保健福祉士協会 会長 柏木一惠)

 

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