残業上限規制は、上司のワークスタイル改革がポイント!

みなさん、こんにちは。リワーク・マインドデザイナー山口修司です。

 

今日の読売新聞一面から。

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「残業規制「支障なし」45%…読売アンケート」
内訳は、
「どちらかと言えばそう思う」が36%、
「そう思う」が11%、
「どちらかと言えばそう思わない」が28%、
「そう思わない」が17%
(無回答8%)

ただ、回答率が79%なので、全調査対象のうち、”支障なし”と答えた企業は実質35%くらいです。
残りの11%は、「支障あり」と考えているので回答しなかったのかな、と私は勘繰ります。
(株)ワーク・ライフバランス社長の小室淑恵氏は、
各企業の意思で回答して半数が支障なし!ということは、上限規制の社会的合意は十分に整ってきていると言えるでしょう
Facebookで述べていますが(太字引用者)、ちょっと無理があるかな・・・?

 

ただ、この記事の政治的インパクトは小さくないでしょう。
政府(特に安倍首相)は上限規制を設けたい意向なので、上限規制には追い風かと思います。

業務量の削減などが進んでいる企業ほど、支障にならないとみているようだ」と記事は分析しています。
13面には丸々「企業143社 働き方に関するアンケート」が掲載されています。こちらも要注目。
仕事量が減らないまま、残業時間を制限すれば、家で隠れて残業する心配がある」(メーカー、下線引用者)というのは、その通り。
カギを握るのは管理職だということが裏付けられた」と話すのは、みずほ総合研究所主任研究員の大嶋寧子氏。「自分の担当業務をなるべく部下に任せ、人材育成や組織運営に重点を置くような見直しが大切」と続けています。

まさしく、働き方(の)改革を上司が率先してやらないと、上限規制があっても隠れ残業などになってしまい、意味がなくなってしまうことの証左でしょう。

 

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