精神障害者の雇用義務は、ハイブリッドに達成する!(日経経済教室)

みなさん、こんにちは。精神保健福祉士の山口修司です。

昨日の日経・経済教室で、障害者雇用の問題が取り上げられていました。
障害者雇用は、身体障害者雇用・知的障害者雇用・精神障害者雇用の3つに分けられますが、実は、 3つ目の精神障害者雇用だけは、現在法的に義務付けられていません。これが2018年から義務付けられることになりました。

ADHD 003

背景には、発達障害者(発達症)の雇用問題が近年、にわかに注目されてきたことにあると個人的には感じます。発達障害者は、精神障害者のカテゴリーに含まれるからです。特にADHD(注意欠陥・多動性障害)は、有名人がカミングアウトするなど、少しずつ世間の理解が進んでいるようです。

 

記事の要点を引用すると、

企業にとって精神障害者を雇う上での最大のネックは「体調の波」の存在である。もちろん、企業が体調の変化を察知し、事前に手を打てば問題ないのだが、こうした福祉的配慮は施設職員に比較優位がある。その点、みなし雇用であれば、障害者の体調管理は施設の責任となるため、企業の負担はかなり軽減されるはずだ。
(フォント変更引用者)

 

記事中の”みなし雇用”とは、簡単に言うと、障害者を雇用している子会社(障害者施設)を持つことで、親会社の障害者雇用にカウントする、という制度のことです。
また、精神障害者を雇用することで、法的義務のある身体・知的障害者の雇用にカウントする制度も指します。
要は、子会社となる施設側に雇用してもらうことで、精神障害者の勤怠管理をリスクテイクしてもらおう、という主張です。

このアイデアに本稿で深入りすることはしませんが、日経のネタになったということは、それだけ世間の関心が進んできた証拠なので、歓迎したいことです。

 

【参考資料】
障害者雇用促進法の改正 | COMHBO地域精神保健福祉機構
わかりやすい「障害者差別解消法」入門 | HIFUMIYO TIMES

社労士がわかりやすく説明する「改正障害者雇用促進法」 | HIFUMIYO TIMES

 

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