”長時間労働削減”のムーブメントは、今しかない!!

みなさん、こんにちは。ワークライフバランス・コンサルタントの山口修司です。

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この週末に、”長時間労働撲滅プロジェクト”というネット上の署名活動を、SNS等で目にした方も多いのではないでしょうか。この週末で、10000人以上の署名が集まりましたが、他のキャンペーンに比べると、1万人というのはまだまだ少ないようです。

政治的には、呼び掛け人の一人である、㈱ワーク・ライフバランス代表取締役の小室淑恵氏が、安倍首相に直談判するなど、ムーブメントを起こすには絶好の、いや、もしかしたら最初で最後の機会かもしれません。

著名人の賛同者には、例えば、

ネット上(例えば、NewsPickなど)では賛否両論ですが、
私は一応、小室淑恵氏の孫弟子になるので、
署名推進の立場から、疑問点にお答えしたいと思います。

私の友人が、この署名活動について精細な考察をしているので、
その中からピックアップして検証してみます(下線引用者)。

 

【分かりやすい事例を出して、凄いことを言っていると怪しく感じる】
例えばそのプロジェクト本文に「EUは週48時間が上限」と書いてあるけど、
EUも少子化しているのはどう説明するのか。

下の図は、㈱ワーク・ライフバランスの作成した資料を拝借したものです。

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細かい点は突っ込みどころ満載な資料ですが、
全般的には、女性の労働力率が上がると出生率も上がることが読み取れると思います。
どういう理屈かというと、男女ともに働くことで、夫婦の時間ができるというロジックです。

 

【日本人=長時間労働のミスリード】
OECDによれば日本の労働者一人当たり労働時間は平均より20時間多いだけの年間1745時間で、
イタリアよりも平均労働時間は短い。
……OECDのデータはサービス残業は含まれない。
つまり「そもそも本当は日本人はどれくらい働いているのか」がよくわかっていないし、
そうすると労働生産性もウソの数値ということになる(本当はもっと悪いはずだ)。

データ云々は確かに難ある様。
しかしながら、「本当はもっと悪いはずだ」ということでは意見の一致を見ることができます。

 

【長時間労働をやめるとどうなりそうか】
長時間労働をしているのは時給制でない正規雇用だと思われる。
この人たちの労働時間を短くすると、労働時間が足りない。
よって短時間勤務の長時間化や、正規雇用化が進むと思われる。……
ただし人件費が増えるので、失業率は高くなる
企業の総人件費と一人の労働時間を一定とした短期の話。
失業率を上げたくなければワークシェアリングすれば良い

長時間労働削減を前提とした夫婦共働きというのは、一種のワークシェアリングですよね。
元々男性一人でこなしていた仕事量を夫婦二人で負担するということですから。

 

ということで、署名側が100%納得できる署名活動ではありませんが(そんな署名プロジェクトはないのでは?)、
冒頭に述べたように、政治的には最初で最後のチャンスかもしれません。
この点をお含みいただき、お力添えを賜りたく存じます。

 

山口修司(ワークライフバランス・コンサルタント、精神保健福祉士、キャリアカウンセラー)
執筆協力:満田弘樹氏(関西学院大学生協 キャリア・書籍事業部)

 

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