みなさん、こんにちは。ワークライフバランス・コンサルタントの山口修司です。
今日の朝日新聞が、都庁の働き方改革について報じています（「働き方変わる？ 都庁「残業ゼロ・午後８時退庁」へ挑む」）。
記事に出てきた、㈱ワーク・ライフバランスの小室淑恵社長は、
不夜城の都庁にとって20時は画期的なのだと思うが、19時台に家に着いていなければ育児期の家庭で戦力にはならない。そのためには、非効率な議会のやり方から見直すことが必要でしょう。
と自身のFacebookで述べています。
さらっと言っていますが、これは大変なことです。議会での答弁書を官僚が下書きするという政治システムをやめることを意味するからです。
さらに、このプロジェクトは、一般企業の残業削減にはない関門が待ち構えています。
それは、”官僚主義”です。
官僚主義とは何か、アンサイクロペディアの定義を見てみましょう 苦笑。
霞が関にドンと構える官庁(主にお金を扱うところ)が採用するシステムのことである。責任を絶対に取らないことが基本命題であるとされる。また、既得権益は死守すべきものとされ、予算を100％消化してより高額の予算を獲得することが至上命題のシステムで、型にとらわれ、自由な発想ができない東大生のために築かれたシステム。何も考えなくてもテンプレートさえ覚えておけばすべて通る。
（下線ママ）
予算を100％消化しなければならないのですから、長時間労働削減によって人件費を圧縮する、などという発想は出てきません。従って、労働時間を正確に把握したり、その分の超過勤務手当をきちんと支払う、といったことがどこまで適正にできているかはかなり怪しい。
逆に、「予算を超えた労働は課せられないので、決まった時間に到達したら仕事は終わり」ということがあるかというと、おそらくないでしょう。つまり、サビ残は蔓延っていると考えた方が良い。
前例主義だから、効率化のために仕事の進め方を見直すということもないでしょう。フラットな組織とは真逆の、多階層な意思決定システムが出来上がっているから、意思決定一つで何段階もの決済を受けなければならない。
こういった組織構造・体質は、外からのトップダウンでないと、改善を期待するのは難しいです。
小池都政、序盤から早くも正念場です。
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