やっぱり出てきた!”働き方改革”の誤解

みなさん、こんにちは。ワークライフバランス・コンサルタントの山口修司です。
昨日、第1回「働き方改革実現会議」を開催され、いよいよ政府による働き方改革がスタートしました。

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やはりというか、(長時間)労働の削減は労働生産性を低下させはしないか、という誤った見方が出てきました(しかも日経です)。本来、”働き方改革”は労働生産性を上げる経営戦略の一貫です。即ち、仕事の評価軸を、”時間×成果”ではなく、”単位時間当たりの成果”で測ること(つまり、「長くやった者勝ち」ではなく、「効率的に進めた者勝ち」)によって、労働生産性向上と労働時間削減を同時に実現するものなのです。従って、長時間労働削減と生産性向上は、天秤にかけるものではなく、シナジー効果で実現するものなのです。

ニュースフィードを見ると、労使対立の構図で捉える記事ばかりで、少し驚きました。”働き方改革”の言い出しっぺである小室淑恵氏(株式会社ワーク・ライフバランス社社長)は、労使協調の労の字も言っていないからです。今、必要なことは労使が対立することではなく、労使が同じベクトルを向いて、働き方改革を実現することです。

それには、会社トップの意識改革が必要不可欠です。まず、労使対立の構図で働き方改革を捉えることをやめる。それから、「早く帰っても家に居場所がない」などという社員には、「会社に言われる前に、自分から主体的に自己研鑽しろ!!」と喝を入れるべき。社員にそんなお金ない?それこそ会社側が一部支援してあげればいい。会社が自前で大規模な研修をセッティングするより、余程安上がりです。しかも、社員ごとに個別化した研鑽メニューを提供できます。

働き方改革の議論が、間違った方向に行かないよう、議論と報道の動向を注視したいと思います。

【参照記事】
働き方改革、同床異夢 実現会議が初会合:朝日新聞デジタル
労働条件の改善優先 働き方改革 生産性置き去り:日本経済新聞

「企業にも」「労働者にも」メリットある働き方改革なんて可能なの?(磯山 友幸) | 現代ビジネス | 講談社
「働き方改革」を潰す社内幹部のアレルギー | 決断筋を鍛える | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
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