社長100人に聞いた、実践したい”働き方改革”の中身

みなさん、こんにちは。ワークライフバランス認定コンサルタントの山口修司です。
ついに、企業の働き方改革への取り組みが日経一面に載る日が来ました。

企業、働き方改革の軸に裁量労働・在宅勤務・脱時間給ー官民連携し生産性向上

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安倍政権に期待する施策(3つまで選択)を企業トップに聞いたところ、
裁量労働制の拡大」(51%)が最多、
次いで、
テレワーク・在宅勤務の促進」(43.5%)
脱時間給制度導入」(42.2%)
(以上、複数(3つまで)回答)
となりました。一方、「残業時間の上限設定」は10%を割り込みました(→アンケート結果)。

企業はアニマルスピリットですから、まだまだ必要性がピンとこない、残業時間の上限設定には関心が薄いようです。結果的にそのカラクリを指摘しているのが、経営共創基盤CEOの冨山和彦氏です(下線引用者)。

今どきの社長は大変です。それこそモーレツ社員で責任の重圧を背負い、タフなアサイメントをこなし続けなければならない。ワークライフ・バランスなんて無縁ですから、初めから社長を目指さなくても良いと思っている人はたくさんいます。

死ぬほど働いてますね。欧米社会のマネジメント層は。戦場の司令官なのだから24時間365日は当たり前ということです。そういう人たちが1万人の会社なら100人くらいはいる。本当のエリート候補に関しては同一労働同一賃金も残業時間の上限もまったく関係ない

自分達に関係のない話を想像しろ、というのは結構、酷な話です。なぜなら、他人のライフスタイルを想像するのは難しい。”定時で帰る社長”を実践している、小室淑恵女史(「霞が関の働き方改革を加速するための懇談会」座長)にとっては見過ごせないことでしょうが、これが現実でしょう。マネジメント層になるには、子育てだ、介護だ、なんて言ってられず、そういう事情のある人は、マネジメントコースから外れるしかありません。というより、ある程度の規模の企業でのマネジメント職とは、普通に結婚・子育てし、時期が来たら親の介護をするといったロールモデルでは務まらない、特殊な職種ということでしょう。

【その他参照記事】
なぜ、「2年以内」の働き方改革が必須なんですか? | プレジデントオンライン | PRESIDENT Online
生稲晃子さんら委員に 「働き方改革会議」、議論始動へ:朝日新聞デジタル
「独身の交際相手なし」過去最高、男性7割 女性も6割
成長企業は「プロジェクト型組織」へと移行するー経営共創基盤CEO 冨山和彦氏に聞く:日経ビジネスオンライン

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