”働き方改革”を、内閣支持率の餌にしてはいけない。

みなさん、こんにちは。

私は、ワークライフバランス・コンサルタントに片足を突っ込んでいるのですが、日本のワークライフバランスの旗振り役である小室淑恵氏は、

(安倍首相と)面会の際、総理は「これから社会的ムーブメントがどれだけ起きてくるかという事が大事」とおっしゃっていました。つまり働き方改革をこれだけ多くの人が望み、支持しているという声を私たちがしっかりあげていくことが大事だと思っています。

と述べています(かっこは引用者)。そのムーブメントに関しては、働き方改革大臣にはあまり期待していないという世論もあります。

一方、八代尚宏氏(昭和女子大学グローバルビジネス学部特命教授)は、以下のように指摘します(下線引用者)。

欧米企業なら残業する労働者に割増賃金を支払うよりも新たに労働者を雇用する方が安上がりであるが、長期雇用保障の日本企業では新規雇用のコストが大きく、割増残業代の方が有利となる。また、とくに中高年労働者にとって年功賃金に比例した割増賃金の魅力は大きい。

すなわち、短期的な人件費で有利になっても、長期的な人件費に適わないと、ことは進まないのです。残業削減をするには、労働市場の流動性を高めることが実は解決策になるという指摘です。

また、上久保誠人氏(立命館大学政策科学部教授・同大学地域情報研究所所長)は、働き方改革担当相の加藤勝信氏について、次のように言い切ります(下線引用者)。

加藤氏は…、「女性活躍担当相」「再チャレンジ担当相」「拉致問題担当相」「国土強靱化担当相」「内閣府特命担当相(少子化対策男女共同参画)」を兼務してきた。しかし、まるで一貫性のなさそうなこれらの業務には、「国民の支持を受けやすい課題」という共通点がある。加藤氏は事実上「支持率調整担当相」であり、首相官邸に陣取って、支持率が下がりそうになったらタイミングよく国民に受ける政治課題を出していくのが真の役割といえる。

突っ込んでいる片足はそのうち両足になるかもしれないので、ワークライフバランスが内閣支持率の餌にならないように、コミットしている私達が発信することが大事だと痛感します。

【参照文献】
内閣改造人事が暗示する「成長戦略不発」と「女性首相」|上久保誠人(ダイヤモンド・オンライン)
「働き方改革相」新設で整理する4つの問題点|八代尚宏(ダイヤモンド・オンライン)
WLB緊急シンポジウム(2016年6月17日開催)より。

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